マイナンバーカードの活用方法

マイナンバーカードの活用案で以下のような案がだされたことがあったのを、覚えている人は居られるでしょうか。

麻生太郎副総理・財務相は2015年9月8日、閣議後の記者会見で飲食料品などへの軽減税率をめぐり、「われわれとしては最終的に年度末なり年末なり、（負担増分が）戻ってくる還付方式をやる」と、消費税の負担軽減分を後日、消費者に還付する仕組みの導入を検討していることを明らかにした。
その還付方法に、2016年1月から運用がはじまる、税と社会保障のマイナンバー（共通番号）制度を活用しようというのだ。
具体的には、消費者が飲食料品を買い物するたびに小売店にICチップを搭載したマイナンバーカードを提示。ICチップか、あるいは小売店の照合機を通じて還付金額などの買い物情報を記録して、確定申告か年末調整のときに還付金としてまとめて登録した金融機関に振り込む。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという

もし、この案が通っていたら、スーパーのレジでの応対は大変複雑なものになっていたと思います。今でもポイントカードはお持ちでしょうか？レジ袋はお付けしていいでしょうかと聞かなければならないうえにマイナンバーカードをお持ちでしょうかという言葉が追加されます。しかも非常に貴重なカードなので、レジ係りは簡単に受け取り番号を見ないように取り扱わなければならないし、紛失されることも多くなるのでスーパーとしても管理面、運営面で大変になると思います。

もちろん日本の最高レベルの頭脳集団である財務省職員が考えたことなので、これらの複雑系をすべて精査しての提案だったと思いますが。
やはり考えることと時代があってないのが原因かもしれません。おそらくあと十年も経っていたら指紋とナンバーカードが連動して、すぐにナンバー情報も取り込め、その情報も小売業者にはわからずに税務署のサーバーに発信するようになるなどして、可能かもしれません。
時代に遅れず、また早すぎず、これは他の経済活動にも言えることかもしれません。